ESG銘柄は株価が下がりにくい？

1月29日の日経新聞に、ESG投資に関する記事が出ていました。

端的に言うと、

「ESG銘柄は株価が下がりにくいと考えられる」

という内容の記事です。

そもそもESGとは、

Environmental(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)

の頭文字で、この３つのポイントに力を入れている企業は長い目で見て成長を続けると考えられています。

そのため、機関投資家（保険会社、投資信託、年金基金など）が積極的にこれらの会社の株を買い、少々のことでは手放さないので、株価が下がりにくいと考えられているようです。

では、具体的にどの会社がESG銘柄なのか？

ということでインターネットで調べてみたところ、少々古いですが2012年に東京証券取引所が以下の会社をESG銘柄として認定しているようでした。

　　アサヒグループホールディングス
　　出光興産
　　東レ
　　ツムラ
　　日産自動車
　　アサヒホールディングス
　　小松製作所
　　日本電産
　　KDDI
　　大阪瓦斯（ガス）
　　東京急行電鉄
　　伊藤忠商事
　　ファーストリテイリング
　　三菱UFJフィナンシャル・グループ
　　リコーリース

また、2016年に、東洋経済オンラインがESG企業ランキングトップ100なる記事をあげており、上記に加えて以下のような会社がノミネートしていました。
　　　

　　富士フイルムホールディングス
　　NEC
　　ブリヂストン
　　ホンダ
　　トヨタ自動車
　　パナソニック
　　JT
　　三菱電機
　　東京ガス
　　丸紅
　　などなど…

誰しも一度は目にしたことのある、いわゆる「大企業」が名を連ねていますね。
もしかしたら、

「あれっ、環境にやさしいということで、植林とかをしている会社なのかと思った」

という方もいらっしゃるかもしれません。

ESGは何も「地球環境保護」が全てではありません。

環境への配慮はもちろんのことですが、社会的な課題の解決・改善に尽力し、また、適切な情報開示を通じて資本市場の健全な発展をリードし、その結果持続可能な社会の形成につなげる、そんな会社こそがESG銘柄と考えられているのです。

もしかしたら、このESGブームは一時的なものかもしれず、10年20年の長いスパンでの株式投資をお考えの方は必ずしもこれにつられることはないのかもしれません。
しかし、信頼できる会社かどうかの一つの判断基準としては有効なのではないでしょうか。

ちなみに米国株のESG銘柄は何なのか気になりましたので、インターネットで調べてみました。

Vanguard（バンガード）という世界最大級の投資信託運用会社が、アメリカのESG銘柄に投資をするETF（金融商品）を取り扱っており、2018年末時点での内訳をみると以下のようになっています。

　　Microsoft
　　Apple
　　Alphabet（いわゆるグーグルですね）
　　Amazon
　　JPMorgan
　　Facebook
　　などなど…

やはりおなじみの優良企業が名を連ねていますね。

（あくまでも個人の見解ですので、 株式購入は自己責任でお願い致します。）

茂木内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の経済演説

1月28日に、第198回国会において、茂木内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の経済演説が行われました。

以下、内閣府のウェブサイトにて原文を読むことができますので是非お読みになってみてください。

内閣府ウェブサイト
https://www.cao.go.jp/minister/1810_t_motegi/photo/20190128.html

構成は以下のようになっています。

　１．はじめに
　２．経済財政運営の基本的考え方
　３．全世代型社会保障改革と成長戦略の新展開
　４．財政再建と消費税率の引上げ
　５．保護主義と通商問題
　６．むすび

この演説の中で、茂木大臣は、日本経済が直面する３つの壁は以下だと述べています。

　① 少子高齢化の進展
　② 経済成長と財政健全化の両立
　③ 保護主義と通商問題

個人的には、①はこの国が直面するあらゆる問題に関係しており、国をあげて解決に向けて取り組むべき、最大の課題だと思っています。

少子高齢化が進めば、ゆくゆくは人口が減り、働き手が減ります。

同じ生産性であれば、生産量が減ることになりますし、人口が減れば消費の量も減りますから、経済が縮小します。

また、現在でも既に過疎化が深刻な地域はありますが、それがますます深刻になるでしょう。

過疎化が進展すると、公共インフラを維持することも難しくなると思われます。

地方に住むことが難しくなったからといって、簡単に都市部に移住することはできないでしょう。

これらの問題を解決するには、何よりも、子供を増やすことです。

子供を産みたいけど、経済的な理由などから断念する、
本当は複数子供が欲しいけれども一人だけしか産まない、
といったことが身の回りでも起こっています。

国民から選ばれた国会議員の皆様に、是非、頭と体をフル回転して頂き、この問題を解決して頂きたいと思います。

出産補助金を十分に支給するというのも一つの方法でしょうし、テレワーク等の普及により出産後の女性が自宅で仕事ができるようにすることも有効かもしれません。

アサヒ飲料 ラベルレスボトル化

アサヒ飲料が、プラスチックフィルムの包装をしないペットボトル（ラベルレスボトル）の商品拡大を発表したことが報じられました。

個人的には、素晴らしい取り組みだと思います。

「生分解性プラスチックに置き換えました！」

とか、

「プラスチックストローを紙のストローにしました！」

といった記事をよく目にしますが、可能な限り、必要ないものは「無くす」のが一番だと思います。

「生分解性」といっても、実際には自然界で完全に分解されるのには何年もかかるケースもあると聞いたことがありますし、生分解性だから自然界にポイ捨てしていいというわけではありません。

必要のないものは思い切って「無くす」という動きが、色々な分野で進むといいなと思います。

（あくまでも個人の見解ですので、 株式購入は自己責任でお願い致します。）

【TSLA】サウジアラビア テスラ株のリスクヘッジ

サウジアラビアが保有する米国テスラ株のリスクヘッジを行ったことが報じられました。

テスラはご存知イーロン・マスク氏率いるアメリカの電気自動車メーカーです。

この記事を読んで、あらためてテスラについて思うことを書きたいと思います。

（自動車業界に関しては素人ですので見当違いなことを書くことになるかもしれないことを初めに申し述べておきます。）

テスラの「強み」は何なのでしょうか？

デザインでしょうか？

機能でしょうか？

価格競争力ではないですよね。

トヨタやGMには規模では勝てないでしょう。
また、彼らのしっぽを踏んで、本気で「潰しに」こられると、ひとたまりもないのではないでしょうか。

テスラは何か一つとがったところを磨き続けて、コアなファンを引き付け続ける必要があるのではないでしょうか。

一方、自動車の電動化や「つながるクルマ」化はこれから待ったなしで進むと言われています。

個人的には、これらの動きは、自動車のコモディティ化を推し進めるものなのではないかと思うことがあります。

つまり、スマートフォン本体と、OSのような関係で、自動車本体自体はあくまでも器のようなイメージです。

そうなったとき、「とがっていて」、「コアなファンを持つ」車というのは、

　　・必ずしも便利ではないけど自分で運転している感があり
　　・日頃からメンテナンスをする楽しみがあり
　　・何か不調があったときに自分でボンネットを開けて様子を見ることができる

そんな車なのではないか、と思ってしまいますが、どうでしょうか。

そして、これらの条件を満たすのは、電気自動車というよりはむしろエンジン車なのかもしれないなと思う今日この頃です。

（あくまでも個人の見解ですので、 株式購入は自己責任でお願い致します。）

【PG】【CL】【KMB】 日用品大手の巻き返し

フィナンシャルタイムズに、P&Gなどの日用品大手が、「加熱式カミソリ」や「スマート歯ブラシ」といった次世代の日用品開発に力を入れることで、嗜好が多様化する顧客の支持を再び取り戻そうとしている、との記事があがっています。

こういった大手企業も本気でイノベーションに力を入れていると聞くと、どんな商品が世に送り出されるのか、非常にワクワクします。

個人的には、（日用品ではありませんが）アップル社の製品の「かっこよさ」が好きです。

素人なので見当違いなことを申してしまうかもしれませんが、アップル社の製品は技術的に飛び抜けてスゴイというよりは、洗練されたフォルムや使い心地に、人は惹かれているのではないでしょうか。

そして、そのような惹かれ方をすると、少々値段が高くても手が出てしまうのではないでしょうか。

最近の個人的な例でいうと、ワイヤレスイヤホン（AirPods）の、ケースのフタを閉めるときの感触と音が好きです。

万人受けするかどうか分かりませんし、日用品は薄利多売な面もあるかと思いますので一概には言えませんが、日用品大手のイノベーションには、こういうアップル製品的な、使い心地やデザインのかっこよさ、洗練された感じ、を売りにするものも出てくるのかもしれませんし、個人的にはそれを期待します。

（あくまでも個人の見解ですので、 株式購入は自己責任でお願い致します。）

資生堂、ユニ・チャーム、ライオン の3社が、店頭販促物の物流を統合

資生堂、ユニ・チャーム、ライオンの3社が、店頭販促物の物流を統合するとの報道がありました。

この3社は商品カテゴリーが重なっているようで重なっていないので、だからこそなせるワザなのだと思います
（さすがに思いっきり競合している会社同士では、こういった提携はハードルが極めて高いと思います）。

ドラッグストアなどの店頭に設置する器具や、商品を紹介する広告物（ポップなど）の共同配送を始めるというものです。
これにより物流の効率化を図り、コストダウンを狙うようです。

個人的には、世の中の「スマート化」の小さな一歩と考えて、歓迎したいと思います。

「人手不足」のため、賃金の安い外国人労働者を日本にもっと招き入れようという動きもあるように思われますが、まずはこうした工夫で解決できる部分もあるのではないでしょうか。

なお、店頭販促物は、近い将来大部分がデジタル化されるのではないかと思います
（小規模な店舗は別として、いわゆるチェーン店舗の場合）。

デジタル化すると、基本的にはいいことづくめなのではないかと思います。

まず店員の負担が減ります。

コンビニでは、ポスターなど販促物の設置・交換に結構な手間がかかっていると聞いたことがあります。

また、本部から、店舗や時間帯を選んで、ピンポイントで出したい広告を出すことが可能になると思います。データを記録として残せば、後から効果を分析するのも効率的になると思われます
（例えば、この販促を提示した期間は売り上げが○○％上がった、といった風に）。

もちろんコストとの兼ね合いですが、「無人コンビニ」なんていうものまで現実的になってきていることから、販促物のデジタル化も可能性は大いにあるのではないかと個人的には思います。

そうすると薄型ディスプレイや、電気を通す紙みたいなもの等の需要が伸びるでしょうか…。

（あくまでも個人の見解ですので、 株式購入は自己責任でお願い致します。）

【NVDA】エヌビディア 株価急落

 1月28日はアメリカ半導体大手のエビディア社の株価が急落し一時18％安まで下がったとのことです。

2018年11月～2019年1月の売上高見通しを下方修正したことによります。

中国でゲーム用の画像処理半導体の販売が伸び悩んでいることや、データセンター向けの製品の各国向けの販売が不振であったようです。

米中貿易戦争の影響がじわじわ出てきているのでしょうか？

直接的ではなくとも、これにより中国の景気が少しずつ悪くなると、それに従って中国関連ビジネスは業績が悪化していくことが予想されます。

ただ、個人的な見解ですが、AIやディープラーニングといった次世代分野において圧倒的な技術を有する会社であれば、一時的な停滞はあったとしても中長期的には回復すると思います。

また、これも個人的な見解ですが、トランプ大統領は中国と本気でどちらかが潰れるまでケンカし続けるつもりかというとそうではなく、どこかで「ディール（＝中国がアメリカから買う）」できそうになれば、そこで手打ちにするのではないかと思います。

よって、中国での販売比率が高いがために現在株価が停滞している銘柄も、中長期的に見れば回復するのではないかと、個人的には考えています。

（あくまでも個人の見解ですので、 株式購入は自己責任でお願い致します。）